難しさに挑み、より良い商品を作り続けます。
当社は、1947年創業以来「お客様の満足感」をモノ作りの基準に据え、お客様の声を大切にし、お客様と共に歩み続けてまいりました。
おかげさまでエアコン製造業界において、数多くの当社独自の製造技術に高い評価を頂き、「HIDAKAの熱交換器製造システム」は、高品質な製品を高効率に安定して生産するには必須のシステムとして、我が国の大手家電・空調機器メーカ様はもとより、海外のお客様からも高い評価と信頼を頂いてまいりました。
今後も地球温暖化のさらなる進行が避けられず、エアコン等に省エネ対応等がますます強く求められる状況下、環境にやさしい製品が世界中により多く普及されることへの貢献もHIDAKAの大いなる使命と捉え、より高性能で高品質な熱交換器を高効率に安定して生産できる製造システム提供のご要求にしっかりお応えし、またさらにご提案できるよう新技術の実現・技術力強化に全社を挙げて取り組んでまいります。
今後も「環境・人・技術の調和」をキーワードに、真の意味でのグローバルな技術集団・提案型企業を目指し、また社会にとって大いに価値ある企業であり続けるべく努めてまいります。皆様方におかれましては、今後共に変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
現状に満足することなく、絶えず挑戦し変革し続ける技術集団として、熱交換器製造システムの分野において世界No.１企業を目指します。
＜品質方針＞
1．HIDAKAは熱交換器製造機器のエキスパートとして、お客様の期待に応える最高の製品・サービスを提供し、お
客様の満足度向上を目指します。
2．各部門で毎年度目標を設定し、方針の実現を目指すとともに目標の達成度を評価し、見直しを行ないます。
3．「製品精度」「お客様へのサービス」「内部の仕組み」を絶えず改善し、効果的な品質マネジメントシステムを維持
していきます。
4．この方針を当社の全従業員に周知させ、各階層の責任に応じて方針達成のための活動を実行させます。
＜環境方針＞
1．基本理念
1) HIDAKAは人類共通の課題である地球環境の保全を常に配慮し、当社の企業活動において全社を挙げて
環境負荷の低減に努め、継続的に改善する事により社会的責任を果たして行きます。
2．基本方針
1) 当社の活動、製品及びサービスにかかわる環境影響を常に意識し、環境汚染の予防を推進すると共に、環
境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
2) 当社の活動、製品及びサービスにかかわる環境関連法規、規則、条例及び当社が同意するその他の要求
事項を順守します。
3) 企画・設計段階から環境負荷低減を目指し、環境への負荷が少ない製品・サービスを提供すると共に、４Ｒ
活動の推進に取り組みます。
・省エネルギーによるCO2排出量の削減(Reduction)
・廃棄物の再利用(Reuse)
・廃棄物排出の抑制(Reduce)
・廃棄物の再資源化(Recycle)
4) 環境目標を定め、その実施計画を策定し、定期的にレビュ－し、環境パフォーマンスの向上に努めます。
5) 環境管理活動は、当社経営の最重要課題の一つとして位置づけており本方針は、全従業員に周知徹底す
ると共に外部関係者に対しても公開いたします。
＜ISO情報＞
1．ISO9001品質マネジメントシステム
適用規格 ISO9001:2015／JIS Q 9001:2015
認証番号 JQA-QM7991
2．ISO14001環境マネジメントシステム
適用規格 ISO14001:2015／JIS Q 14001:2015
認証番号 JQA-EM5486
1．商品・サービス提供
社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、製造、提供し、顧客の満足と信頼を獲得する。
2．コンプライアンス
あらゆる企業活動の場において、法令を遵守し、社会倫理に適合した良識ある活動を行う。
3．株主
公正かつ透明性の高い企業経営により、株主の理解と支持を得る。
4．従業員
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現す
る。
5．取引先
公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、相互の発展を
図る。
6．環境
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、空調関連業界に属する企業の存在と活動に必須の要件と
して、主体的に活動する。
7．地域への社会貢献
良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う。
8．グローバル化
事業活動のグローバル化に対応し、各国の法律の遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や
慣習に配慮した経営を行い、当該国の経済社会の発展に貢献する。
9．反社会的勢力
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮
断する。
10．組織統治
経営トップは本指針の実現にあたり、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、
取引先にも促す。
